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練習問題

EU統合の発展


 誤りは以下の4つである。
 

第4段落(④の段落)

  欧州石炭・鉄鋼共同体を設立したのは、ドイツ、フランス、イタリア、ベルギー、オランダ、ルクセンブルクの6ヶ国であり、イギリスは含まれない。
  • イギリスが原加盟国とならなかった理由について、テキストの19頁3段落目(チャーチルの写真が掲載されている段落)を読むこと

第5段落(⑤の段落)

 1958年元旦、新たに設立されたのはEFTAではなく、欧州原子力共同体(Euratom、ユーラトム)である。
  • EFTAの設立について、テキストの20頁2段落目を読むこと
  • また、EFTAとEECの違いについて、テキストの33頁を読むこと

第8段落(⑧の段落)

 1993年11月、EECはECと名前が変わり、経済以外の分野、例えば、教育、健康、文化についても管轄権が与えられるようになったが(テキストの42~43頁参照)、外交・安全保障政策はこれに含まれていない。
 なお、外交・安全保障政策はEUの「第2の柱」の政策であり、今日でも、主たる権限は加盟国の下に残されている。つまり、エルサレムをイスラエルの首都として認めるかといった外交問題や、軍備・国防といった安全保障に関する問題はそれぞれの加盟国が決定し、EUに立法権は与えられていない(テキストの42頁参照)。なお、中国製品の輸入は通商政策上の案件であり、加盟国からEUに権限は完全に移されているが、HUAWEI(ファーウェイ)の製品・技術の輸入は、安全保障政策上の問題とされている。そのため、EUではなく、個々の加盟国が決定する。

第9段落(⑨の段落)

 リスボン条約が制定されたのは2007年3月ではなく、同年12月である。なお、2007年3月はローマ条約(EEC設立条約と欧州原子力共同体設立条約)制定50周年である。ドイツの首都ベルリンで開催された式典では、欧州憲法条約に代わる新条約の締結が確認された。また、ベルリン宣言を採択し、全加盟国が共有するEUの基本的価値(テキストの17頁の②参照)を確認している(詳しくはこちら)。

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