HP of Satoshi Iriinafuku - EUの諸原則（リスボン条約体制）

E U の諸原則

　EUの機能に関する条約は、EU（ないし加盟国）が政策を実施する際に遵守しなければならない諸原則や、政策の実施にかかる諸条件を第1部第2編（第7条～第17条）において、まとめて規定している。それらは以下の通りであるが、個々の政策分野だけではなく、ひろくEUの政策一般に適用される。

　なお、補完性の原則については、EUの機能に関する条約ではなく、EU条約（第5条第1項）内で定められている。

1.	諸政策の一貫性の維持（第7条）（参照）
2.	個別的授権の原則（第7条、EU条約新第5条第2項も参照されたい）
3.	男女平等（第8条）（参照）
4.	雇用の促進、適切な社会的保護、社会的排除の撲滅、高度の一般・職業教育、健康保護（第9条）
5.	性別、人種、民族、年齢、価値観、障害、年齢および、性的志向に基づく差別の撲滅（第10条）（参照）
6.	環境保護（第11条、EC条約6条参照）
7.	消費者保護（第12条、EC条約153条第2項参照）
8.	農業、漁業、運輸、域内市場、研究、技術発展、宇宙の政策分野における動物の保護（第13条）　なお、加盟国の慣習、特に、宗教儀式、伝統文化および地方の歴史遺産が考慮されなければならない。
9.	諸政策の実効性の確保（第14条、EC条約第16条参照）
10.	透明性の確保、情報公開（第15条、EC条約第255条参照）
11.	個人情報の保護（第16条、EC条約第286条参照）
12	加盟国における教会や宗教団体等の地位の保護（第17条）　従来、この原則はEC条約ではなく、同条約附属第11宣言で謳われていた。また、EU基本権憲章第22条を参照されたい。