E C 法 が 国 内 法 に 優 先 す る 理 由

　

　EC法の優先性について、EC条約は規定しておらず、EC裁判所の判例法を通して確立されているが、同裁判所の論拠は以下の通りである（See Case 6/64, Costa/ENEL [1964] ECR 1251）。

�@	慣習的な国際条約とは異なり、E(E)C条約は独自の法体系を形成している。 EC法の特殊性
�A	限られた分野であるにせよ、加盟国はECに主権を委譲しており、これによって、加盟国やその国民を拘束する法規が制定されていること なお、EC裁判所は、主権の委譲に関する国内（憲法）上の制限や要件については触れていない。
�B	EC法の「精神」上、加盟国は国内法を優先させることはできない。 加盟国法が優先するとすれば、ECの目的は達成されないし、EC法の適用は、加盟国間で異なることになる。
�C	後に制定された国内法が優先するとすれば、EC法上の義務の履行は絶対的ではなくなる。
�D	EC条約第189条（現第249条）は、規則の直接適用性 （ 参照） について定めている。 もっとも、この規定は、規則（第2次法）の直接適用性について定めるのみで、国内法に対する優先性について謳っているわけではない。また、第1次法の直接適用性や優先性について定めているわけではない。