2004年1月13日、欧州委員会によって採択された サービス指令案 は、欧州議会によって見直されることになった(詳しくは こちら)。これを受け、委員会は当初の指令案を修正し、2006年4月4日に新案を提出している。欧州議会の提案を受け、新しい指令案は、以下のサービスを適用範囲から除外している。
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金融サービス
テレコミュニケーション・サービス
運輸サービス
郵便サービス
医療サービス
(低所得者向けの)公共住宅、子供の世話、保護を必要とする家族や人の支援に関する社会サービス
公権力の行使を伴うサービス
人材派遣サービス
プライベート・セキュリティー・サービス
賭け事(ギャンブル)
オーディオビジュアル・サービス
欧州委員会の新提案 (EUR Lex)
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