2006年10月月20日（金）、非公式の欧州理事会（EU加盟国首脳会議）がフィンランドのラハティで開かれた。主たるテーマは、�@ エネルギー（外交）政策と �A競争政策（EU企業の競争力向上）であったが、いずれもEUの弱点、かつ現在の最重要課題が選ばれている（参照）。また、スペインとイタリアの要請に基づき、移民対策について協議された。今年度、スペインには約2万7000千人、また、イタリアのシチリア島には約1万2000千人のボートピープルが押し寄せており（参照）、両国は効果的な対策や支援をEUに要請している。なお、首脳会談に先立ち、午前中には、Flexicurity （社会・労働政策の柔軟性（flexibilty）と社会保障（social security））に関する会議が開かれ、加盟国首脳、欧州委員会また労使団体の代表らが参加している（参照）。

　首脳会議は昼食会をもって開始されたが、夕食会にはロシアの Putin 大統領が招かれ、懸案のエネルギー問題について協議された。現在、EUは石油とガスの供給の約25％をロシアからの輸入に頼っており、その比重はますます高まるものと解されているが、2006年初頭におきたロシア・ウクライナ間のガス供給問題をきっかけに、エネルギー資源確保の重要性がクローズアップされている（詳しくはこちら）。また、EUは、エネルギー輸出国としての優越的な地位を外交政策の重要な切り札として使用しはじめたロシアの動きに警戒している。2006年5月のEU・ロシア首脳会談の席上、Putin 大統領は、ロシアは信頼のおけるパートナーであると述べ、EU側を安心させていたが（詳しくは こちら）、20日の非公式会議では、エネルギー資源を確実な供給を求めるEUの要請を却下している。また、EU・ロシア間の新しいパートナーシップ協定の締結は、共通の価値を発展させる上で重要であるとしながら、エネルギー問題の重要事項について拘束的に定めることに反対した（参照）。エネルギー問題に関する東西ヨーロッパ諸国の協力について定めた エネルギー憲章 （1991年）には、EU加盟国だけではなく、ロシアも締結しているが、ロシアはまだ批准しておらず、10月19日の首脳会談でもEU側より、早期批准が要請されたが、Putin 大統領はこれを拒む一方、その協定の見直しを訴えている。さらに、EU企業のロシア市場からの締め出しや人権侵害が相次いでいることがEU側より指摘されたが、Putin 大統領は具体的な事例に対する言及は避ける一方で、ロシアは外国企業にもオープンであると反論した（参照）。それを示す例として、現在、ロシア国会は、外国人投資家の保護を目的とした法律の制定について審議していることが挙げられている（参照）。

　Putin 大統領との会談後、EU理事会議長国フィンランドの Vanhanen 首相 は、EU加盟国は団結して協議に臨むことができたと評価している。また、欧州委員会の Barroso 委員長は、エネルギー源供給問題を不必要にこじらせるべきではないことでEUとロシアは合意しており、この問題でロシアのヨーロッパからの孤立を避けるべきととしている。そして、信頼関係の構築には、透明性、法の支配、市場の開放と平等が不可欠であるとしている（参照）。

　EU・ロシア首脳会談では、さらに、ロシア政府に批判的であったジャーナリスト Anna Politkowskaja の殺害や、ロシアのグルジア制裁がテーマに挙げられたが、後者について、Putin 大統領はグルジアを改めて批判している（参照）。

NZZ v. 21. Oktober 2006 (Putin will neues Abkommen mit der EU)

Die Presse v. 21. Oktober 2006 (EU-Gipfel: Putin in Energiefragen wohlwollend )

Die Presse v. 21. Oktober 2006 (Arbeitszeit, Migration und Elite-Institut)

Die Presse v. 21. Oktober 2006 ("Europa willfähriger Helfer Putins")