|
E U の 東 方
拡 大 と キ プ ロ ス 統 一 問 題 |
EU拡大前にキプロス問題を解決する政治的試みは挫折し、最終的審判は、両キプロスの国民に託されることになったが、2004年4月24日（土）に実施される国民投票において、和平案（国連案）が双方で可決されれば、全島そろってEUに加盟することになる。
4月24日（土）の国民投票では、トルコ系キプロスは国連案を可決したのに対し、ギリシャ系キプロスの有権者の約4分の3は反対を表明し、国連案を否決した。
 詳細はこちら
|
|
EU拡大政策を担当する Verheugen （フェアホイゲン）欧州委員は、「スイスにおける最終協議では、合意に非常に近いところまで達したため、両キプロス政府は、あらゆる策を尽くし、国民に和平案の支持を訴えるべきである」と述べている。また、4月7日、欧州委員会は、国民投票で
良い結果が得られることを想定し、キプロス全島のEU加盟条件を提案した。その骨子は以下の通りである。
| ① |
トルコ系キプロスの国民経済力が弱いことを考慮し、同国の国内総生産がギリシャ系キプロスの85％に達するまでは、不動産の所得は制限される（許可制［禁止されるのではない］）。ただし、その期間は15年を限度とし、所有権取得の許可に際し、差別が行われてはならない。
|
| ② |
最長19年間、両キプロスの国民が他のキプロスにおいて居住する権利は制限される。
|
| ③ |
トルコ系キプロスの経済状況が著しく悪化する場合は、適切な保護措置を講じることができる。なお、同措置の効力期間は3ヶ月とし、その延長は、欧州委員会のみが許可しうる。
|
| ④ |
ECとトルコは、6ヶ月以内に、トルコ国民の移住・滞在権に関する規定について交渉する。
|
以上の措置は、暫定措置であるのに対し、以下は恒常的な措置である。
| ⑤ |
人的・技術的条件が整い次第、トルコ語もEUの公用語 （ 参照） に加えられる。
|
|
