EU拡大後の公用語
各国の文化的多様性を尊重し、また、EU 市民に自らの権利・義務や EU の政策を認識させるため、EU では、全加盟国の公用語が公用語に指定されているが（なお、アイルランド語を除く
［参照］）、拡大後もこの方針に変更はない。その結果、EU の公用語数は、現在の11より、20に増えることになる（2003年の加盟協定第61条第2項参照）。
| 新公用語 |
| チェコ語、ハンガリー語、ポーランド語、スロバキア語、エストニア語、リトアニア語、ラトビア語、マルタ語、スロベニア語 |
 現公用語についてはこちら
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その結果、欧州委員会だけでも、翻訳要員は約1100人の増加となり（現在は約1300人）、また、経費も約3億2000ユーロに膨らむ（現在は約2億3000ユーロ）。なお、EU
全体における翻訳費用は、現在の約5億5000ユーロから約8億800ユーロに増加すると想定されている。
翻訳が決して容易な作業ではないことは周知の通りであるが、負担と経費を削減するため、会議用の資料は、原則として、英仏独の３カ国語でのみ作成され、決議が最終的に確定された後に、その他の公用語に翻訳されることになっている。
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現行法（EU条約、EC条約、Euroatom 条約および2004年4月30日にまでに制定された法律）は、EU ではなく、新規加盟国政府の責任おいて翻訳されるが、欧州委員会によって支援されている。
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他方、EU理事会と欧州委員会は、翻訳の完成と公刊に関し責任を負う。
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