2004年4月24日（土）、キプロス全島では、キプロス統一案の是非を問う国民投票が実施された。トルコ系キプロスでは国連案支持派が 64，9％に上ったのに対し、ギリシャ系キプロスでは4分の3以上の有権者が反対を表明し（75．8％）、和平案は採択されなかった。これに伴い、来る5月1日には、ギリシャ系キプロスのみがEUに加盟することになる。

　　　　トルコ系キプロスが国連案に賛成した主な理由　

　　　　ギリシャ系キプロスが国連案に反対した主な理由

　ギリシャ系キプロスのEU加盟により、今後、キプロス問題は、EU内部の問題として扱われることになり、特に、トルコとの外交問題を困難にする可能性がある。和平成立に向けたトルコの態度を評価する立場もあるが、いずれにせよ、同国のEU加盟の障害であり続けることに変わりはないとする見方もある。

　なお、今回の国民投票の結果、和平を妨害しているのは、ギリシャ系キプロスであるとの認識が強まり、同国に批判が向けられる一方（Papadopoulos 大統領は国連案を否決するよう国民に呼びかけていた）、国連案を支持したトルコ系キプロスの政治的・経済的孤立を解消する動きが見られる。EUをはじめ、米国は、ギリシャ系キプロスに対する制裁を解除する姿勢を見せている。週明けの4月26日（月）、ルクセンブルクにおいて、EU加盟国外相は、今後の対応について協議する予定である。

　　　　欧州委員会による提案

キプロス問題一般 　和平交渉の再開 　和平交渉の失敗 　キプロス全島のEU加盟条件