オーストリア　国民投票の実施に関する議論

　オーストリアは、国会の審議によって欧州憲法条約の批准を決定するが（すでに決定済み〔参照�@、�A〕）、国民投票の必要性は、政党間だけではなく、憲法学者の間でも争われている。

　問題は、欧州憲法条約が、EU法は国内法に優先すると定めていることより生じているが（第I-6条）、オーストリア憲法によれば、憲法上の基本原則（例えば、民主主義や連邦主義など）の修正には、国民投票が必要になる。EU法（EC法）の優先 も基本原則の修正に当たるため、国民投票が不可欠であるという見解が主張されている（憲法学者の Theo Öhnlinger 教授や Karl Weber 教授）。

　これに対し、EU法（EC法）の優先 は、オーストリア憲法の根本的な改正（全面改正）には当たらないとする見解も主張されている（EU法学者の Stefan Griller 教授）。また、EU法（EC法）が国内法に優先することは、オーストリア国内でもすでに確立しており、争いの余地はないとされている（憲法裁判所の Karl Korinek 長官）。なお、EU法（EC法）の優先は、古くからEC裁判所の判例法の中で確立されており、オーストリアのEU加盟に際し、国民投票が実施されているため（1994年）、改めて実施する必要はないとの立場もある。

　オーストリアの国会は、すでに2005年3月、国民投票の見送りを決定しているが（参照）、ÖVP、SPÖ や緑の党といった主要政党は、EUレベルで国民投票が実施されることが望ましいと考えている（参照）（なお、EUレベルで国民投票を実施するという案は、他の加盟国によって支持されなかった）。極右的思想を持つ政治家として知られる Jörg Haider 氏がかつて党首を務めていた FPÖ や、新たに発足させた BZÖ は、国民投票の実施を求めており、実施されずに国会が批准を決定する場合には、憲法裁判所に提訴する構えを見せている（参照）。

　なお、隣国ドイツでも、国民投票の必要性を求める立場がある。しかし、国民投票が実施されることなく、国会が批准を決定したことから、実際に連邦憲法裁判所に訴えが提起されている（参照）。

（参照） Die Presse v. 10. Mai 2005 ("Volksabstimmung ja oder nein: Juristen und Koalition gespalten") Der Standard v. 9. Mai 2005 ("Verfassungsrechtler: Volksabstimmung zur Verfassung zwingend nötig") Der Standard v. 9. Mai 2005 ("Die Positionen der Parteien") オーストリア国民議会、批准を承認 オーストリア連邦議会、批准を承認 国民投票を実施するEU加盟国 国民投票の意義