模　範　解　答

1． A君の発言内の誤り

（誤り）

　8番目のA君の発言内の「ある加盟国がクーリングオフ期間について国内法を整備しない場合、僕たちは指令を根拠に、契約を解除することができるんだ」という点

（説明）

　指令でクーリングオフ期間は7日以上と定められている場合、加盟国は7日以上であれば、その期間を自由に設定しうる。そのため、この指令の内容は十分に厳密ないし明確とは言えず、直接的に適用されない（参照）。また、指令は加盟国に国内法への置き換えを義務付けているのみで、個人に対して直接的に義務を課すものではない。そのため、指令を直接援用し、販売主に対し、クーリングオフを主張しえない（参照）。

2． B君の発言内の誤り

（誤り）

　9番目のB君の発言内の「EC法は、通常の国際法とは異なり、個人にも直接、権利・義務を与えているということだよね。つまり、指令が国内法に置き換えられていないとしても、業者はクーリングオフを認めなければならない」という点

（説明）

　確かに、規則は個人に直接、権利・義務を与えることができるが、指令にはそのような効力はない（原則）。また、例外的に指令が直接的に適用される場合であれ、それより直接的に個人の義務は生じない（参照）。そのため、業者はクリーングオフを認める義務を負わない。

3． C君の発言内の誤り

（誤り）

　13番目のC君の発言内の「また、EC法と国内法が矛盾する場合、国内法は無効となります」という点

（説明）

　EC法と国内法が矛盾する場合、前者が優先し、後者は適用されない。もっとも、EC法に抵触したとしても、国内法は無効になるのではなく、EC法が適用されない分野では、従来通り適用されうる（参照）。