HP of Satoshi Iriinafuku - EU Law - 通商政策－小泉首相、EUの中国制裁解除に懸念示す

日本、 E U の中国制裁解除に懸念示す

　2005年5月2日、第14回目の日本・EU首脳会談がルクセンブルクで開催され、両者間に共通の政治・経済問題について話し合われた。日本側からは小泉首相が、また、EU側からは、欧州委員会の Barroso 委員長と Ferrero-Waldner 委員（対外政策担当）、現EU理事会議長国ルクセンブルクの Juncker 首相、共通外交・安全保障政策の上級代表を務める Solana 氏らが出席した。

　主たる議題となった中国に対する制裁（武器輸出の禁止）解除について（詳しくはこちら）、小泉首相は、中国は軍事費を毎年10％以上増加させていること、台湾の独立阻止を目的とした反国家分裂法を施行したこと、また、北朝鮮問題を含めた東アジアの安全保障問題を指摘し、EUが制裁解除について考慮していることに大きな懸念を示した。これに対し、Juncker 首相（現EU理事会議長）は、日米両国の憂慮に理解を示した。なお、EU側の対応はまだ決定していない（詳しくはこちら）。

　日本、米国、ロシア、ヨーロッパが共同で計画している、国際熱核融合実験炉（ITER）の建設地の決定についても、日・EU間の溝は埋まらなかったが、早期に合意するものとされた。

　他方、北朝鮮の核開発計画については、完全放棄や6ヶ国協議への早期復帰を北朝鮮に求めることで日・EU首脳は合意した。また、EU側は、拉致問題解決に向けた日本政府の対応を支援する意向を示した。

日・EU間の協力関係強化

　2004年11月に就任した欧州委員会の Barroso 委員長によれば、日・EU間の関係は、これまでになく良好で、従来の経済関係を超えた、政治的関係の強化が課題とされる（参照）。

　現在、両者間の行動計画は、以下の4つの分野に焦点をあてて実施されている。

　　・平和と安全の促進
　　・貿易の拡大
　　・国際問題への取り組み
　　・市民・文化交流

　欧州委員会は、特に、関税協力、WTO貿易自由化交渉（ドーハ開発アジェンダ）、核エネルギーの平和利用、地球温暖化防止対策などの分野で、日本との協力を重視している。なお、日・EUのGDPは、世界全体の40％にも達し（参照）、両者が協力することによって、国際問題の解決に貢献することが期待されている。

　2005年は、日・EU市民交流年として、1000件の行事が日・EU内で開催される予定である。

日・EUの協力

（参照）	Die Welt v. 3. April 2005 ("Japan und EU uneins über Aufhebung des Waffenembargo gegen China") 欧州委員会の Press Release 欧州委員会のホームページ（日本との関係について）中国に対する制裁解除の動き EUの経済制裁

（2005年5月5日記）

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