練習問題

EU法

〔模範解答〕

　最後の段落内の「EUは直接税（所得税や法人税など）や間接税（消費税や付加価値税など）に関する法・・・・を制定することはできません」という文に誤りが含まれています。

　詳細には、問題文にあるように、EUは直接税に関する法を制定することはできません。これは、問題文にもある通り、直接税は加盟国の歳入に大きく、かつ、直接的な影響を与えるためです。そのため、加盟国は直接税を制定する権限を保留しており、EUに委譲していません。

　他方、「間接税」に関する法を制定する権限であれば、加盟国はEUに与えています。そのため、EUは間接税に関する法を制定することができ、この点が誤りとなります。

　間接税に関する立法権がEUに与えられている理由は次の通りです。

　我が国における消費税は、EU内では付加価値税と呼ばれますが（厳密には、両者は異なりますが、ここでは触れません）、この税が課されるかどうか、また、課される場合にはその税率によって、代金の総額ないし支払額が変わってきます。

　例えば、税抜き価格が200ユーロ（2020年5月の時点では約23,200円）の靴があるとします。ある加盟国が税率を8％に設定していれば、消費者が購入に際し、支払うのは216ユーロ（25,056円）ですが、他の加盟国が税率を30％にしていれば、260ユーロ（30,160円）となり、44ユーロ（5,104円）の違いが生じます。

　
　これは、EU内の商品の流通に影響を与えます。つまり、税率が低い国から高い国には商品が輸出されにくくなりますが、これを悪用する、つまり、他の加盟国からの輸入を抑制するために、税率を高く設定する加盟国もあるでしょう。これは、域内における自由かつ円滑な商品やサービスの流通といったEUの理念・目標に反します。

　この理念・目標を実現する手段として、EUには加盟国の付加価値税（間接税）を調整する権限が与えられています。なお、EUに与えられているのは、加盟国の間接税を「調整」する権限であり、「統一」する権限ではありません。調整と統一の違いについて、テキストの15頁を読んでください。