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イ ン ド 洋 津 波 と E U


 2004年12月26日に発生したインド洋津波は、EUにも大きな衝撃を与えた。粉雪が舞うヨーロッパから太陽を求めてバカンスに出ていた大勢のEU市民が災難にあったため、EUも間接的な被害地となった。

   リストマーク EU加盟国の中で最も犠牲者が多かったスウェーデン

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Ferrero-Waldner 欧州委員(対外関係担当)によると、津波発生時、約6万人ものEU市民が被災地に滞在していたとされる(参照)。



 2005年1月5日には、EU理事会議長国であるルクセンブルク
参照のイニシアチブにより、EU内の各地では、正午より3分間、黙祷が行われ、20万人以上と目されている犠牲者の冥福を祈った。なお、唯一、デンマークはこれに応じていないが、その理由は明らかにされていない参照



EUの救援策

 スマトラ地震の発生直後、欧州委員会は Civil Protection Mechanism を起動させ、当日の正午(CET)には、専門家を現地に派遣している。その後、10日間にわたり、現地調査や救援活動、また、EU加盟国による救援活動を支援してきたが、応急措置は終了したため、チームは現地より引き上げている参照

 人道支援事務所(ECHO) も迅速に対応し、津波発生当日には、現地にスタッフを派遣している。また、国際赤十字に300万ユーロの資金を提供している。これは、主として、飲料水、食料、寝具や衛生用品の提供、また、仮設住宅や避難所の設置に使用されることになっている。また、12月30・31日には、2000万ユーロの資金や人的な援助計画が発表された。さらに、2005年1月6日、ジャカルタにおいて、Barroso 欧州委員長は、4億5000万ユーロの追加支援を行うことを明らかにした(その内、3億5000万円はインフラの整備などに当てられ、残りは国連や国際赤十字の人道活動を支援するために使われる)(参照)。なお、以上の金額には個々のEU加盟国による支援額は含まれておらず、それらを合わせると、1兆5000億ユーロに達すると見られている(参照

 人道支援に関する基本的な権限は加盟国の下に残っており、EUはこれを調整しうるに過ぎない。なお、今回の救援活動は国連の主導下で行うべきものとされており、EUによる調整は、当面、見送られている。


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 2005年2月10日、欧州委員会は、被害地域の水産業の復興を支援するため、長期的に技術支援を行うことを決定した(参照)。





Civil Protection Mechanism

 Civil Protection Mechanism は、大規模な災害に対するヨーロッパ諸国の支援活動を調整・支援するため、2001年、欧州理事会 によって設けられた。制度の中核となるMonitoring and Information Centre (MIC) は、欧州委員会によって、年中無休、24時間体制で運営されており、緊急事態が発生した時には、参加国(EU加盟25ヶ国と、ブルガリア、ルーマニア、アイスランド、リヒテンシュタイン、ルーマニア)に連絡することになっている。

 インド洋津波の場合には、国連機関や現地当局と協力しながら、救援要請の伝達や物資運搬の調整などを行って

(参照)

EU の公式サイト


(2005年1月7日 記)







EC人道支援事務所 (ECHO)

 EU外で生じた天災、武力紛争やその他の危難の被害者の救済に迅速に対応するため、1992年、欧州委員会は、EC人道支援事務所 (European Community Humanitarian Aid Office (ECHO)) を設立した。本部はブリュッセルにあるが、世界各地にも事務所が設けられている。

 年間予算は約5億ユーロにも上るが、その約3分の2は、NGOの活動助成に充てられている。また、種々の国連附属機関にも年間1億5000万ユーロ提供している。
 
 1992年の設立以来、約100ヶ国で活動を行っているが、近年はアフリカの紛争地域の人道援助の比重が増している(約3分の1)。アジアに関しては、従来、アフガニスタンの復興支援に焦点が置かれている。

 ECHOは、今回のインド洋津波にも迅速に対応しているが、欧州委員会内には、別に対策本部が設けられた。


(参照)

ECHO の公式サイト

FAZ v. 30. Dezember 2004 ("EU hilft mit 30 Millionen Euro")


(2005年1月6日 記)




(参照)

欧州委員会の公式サイト

インド洋津波とスウェーデン

Ferrero-Waldner 欧州委員 インド洋津波について語る New


(2005年1月6日 記  2月11日 更新)