2004年9月23日、欧州委員会は、今年度の雇用調査報告書 "Employment in Europe 2004 - Recent Trends and Prospects" を発表した。2004年7月のデータに基づき作成された同報告書は、拡大EUの最新雇用情勢について分析しているが、2003年中の緩やかな経済成長は、雇用の創出にまだ結びついてないとまとめられている。同年中の雇用の伸びは、EU平均で、わずか0.2％にとどまっている（EU15カ国では0.3％、日本は -0.2%、米国は 0.9％）。もっとも、スペイン、アイルランド、スウェーデンやフィンランドでは、米国よりも高い伸びを示しているとされる。

　2000年3月に策定された リスボン戦略 では、2010年までに雇用率を70％に引き上げることが目標として定められているが、2003年の数値は、63％にとどまっている（こちら も参照）。特に、若年者、長期失業者や単純労働者の雇用状況が悪化しているとされるが、目標の達成には、グローバル化や技術発展に適切に対処し、それらを生かすことが必要とされている。また、報告書は、EUの競争力を強化するためには、研究開発に対する投資や奨励が重要であることを指摘している。