2004年9月13日、EU加盟国の外相は、ブリュッセルで会合を開き、主として、①スーダンにおける集団殺戮と、②イランの核再開発について協議した。両者とも状況が深刻化しているが、スーダン政府が断固とした措置を取らないならば、制裁の発動（石油の輸入規制）もありうるとする約一週間前の決議が確認された。また、イランに対しては、国際原子力機関（IAEA）の調査に非協力的な態度を批判した上で、2003年10月の取り決めの誠実な履行を要請した。当時、英独仏の外相はテヘランに渡り、核拡散防止条約附属議定書に調印し、核開発を断念することをイランに約束させている。英独仏は、来たる11月までにイラクが善処しなければ、制裁に踏み切るものと解されているが（参照）、EUレベルでは、見解はまとまっていない（参照）。他方、米国は、直ちに国連安保理に制裁発動案を提出するものとみられている。
なお、イラクの復興に関し、オーストリアの Ferrero-Waldner 外相は、ウィーンでイラク人外交官を養成する用意があることを明らかにした（参照）。同外相は、この11月より、欧州委員会で外交問題を担当することになっている（参照）。
EU加盟国外相会議が開かれた9月13日には、マドリードにおいて、西独仏3か国の首脳会談も行われた。イラク戦争に参戦し、アメリカ寄りとされてきた前政権の方針を修正し、スペインは、独仏を主軸とする欧州外交路線に戻るものと解されている（参照）。
（参考） ARD-Tagesschau Der Standard
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