EUの行政機関では、伝統的にフランス語が多用されているが、仏語圏以外の加盟国数が増えるに従って、その重要性が薄れている。この傾向は、2004年5月の 東方拡大 によって一段と顕著になった。

　ドイツ語を母語とするEU市民が最も多いことには変わりはないが、拡大前、フランス語を第2言語とするEU市民は19％であったの対し、現在は3％に低下している。

現在のEU市民の母語 順 位 言　語 人口（10万人） 1 　ドイツ語 88,1 2 　英語　 58,0 3 　フランス語 55,2 4 　イタリア語 43,8 EU市民の第2言語 東方拡大前  (%)        1  英語 41 2  フランス語 19 3  ドイツ語 10 4  スペイン語  7       　  東方拡大後  (%) 1  ロシア語 23 2  英語 21 3  ドイツ語 17 4  フランス語  3 出展: Der Standard

　また、フランス語で作成される公式文書は、1986年の56％から、1997年には40％に低下し、現在は30％強に過ぎないとされる。英語を主たる公用語にすることは、行政コストの削減だけではなく、事務処理の迅速化にもつながる。特に、迅速性が求められる特許手続においては、仏語の使用を廃止することも検討されている（参照 �@、�A）。

　2004年11月22日に発足予定の欧州委員会（参照）もこの傾向に合致しており、フランス語は、ロシア語、英語、ドイツ語に次ぐ、第4の外国語になっている。この流れを変えるべく、フランス政府は、今年の夏、欧州委員候補のためにフランス語講座を設けたとされるが、仏語離れを変えることはできないと解される。