旅客個人情報の提供に関するEC・米国間協定の適法性

　2004年5月28日、EC・米国間では、飛行機乗客の個人情報の提供に関する協定が締結され、即日、発効しているが、 かねてより欧州議会は、個人情報保護の観点から同協定の締結を批判し、EC裁判所に提訴していた（詳しくは こちら）。

　2006年5月30日、EC裁判所は、 同協定の内容について審査しなかったものの、その締結はEC法上の根拠に欠けるため、無効であると判断した（詳しくは こちら）。これを受け、欧州委員会は、2006年6月19日、同協定の破棄をEU理事会に提案すると共に、テロ対策や飛行機会社の円滑な業務遂行を可能にするため、米国と 新たな協定を締結するよう求めている。新協定締結の法的根拠としては、EC裁判所によって否認されたEC条約第95条に代わり、EU条約第38条が挙げられている が、この規定は、刑事に関する警察・司法協力の実施に関し、国際条約を締結する権限について定めている（参照）。なお、この提案に際し、欧州委員会は、米国との協定の内容そのものはEC裁判所によって批判されておらず、個人情報保護 の観点から問題は生じないと捉えている。

新協定の締結、遅れる