2006年9月27日、欧州議会(総会)は、EU加盟に向けたトルコの制度改革がスローダウンしていることを指摘するとともに、表現の自由を制約する効果のあるトルコ刑法第301条(トルコ国家侮辱罪)の改正を求める決議を採択した。また、キプロス問題 や アルメニア人大量虐殺事件 に関するトルコ政府の対応を批判した。従来より、トルコ政府は、キプロス(ギリシャ系の南キプロス)を独立国家として承認せず、また、キプロスからの船舶や航空機の乗り入れを禁止しており、キプロスやEUから強く厳しく批判されているが(関税同盟に関する問題について、こちらを参照)、2006年9月末、キプロスの Yiorgos Lillikas 外相は改めてトルコの方針を批判している。また、キプロスは、トルコとのEU加盟交渉の段階で拒否権を行使することもありうると発言し、波紋を広げている(参照)。
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