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2005年6月10日（金）、独仏首脳は、去る4日（土）のベルリン会合 に続き、パリで会談した。主要議題は、EUの次期財政計画 についてであったが、両首脳は、イギリスの優遇策 の見直しの必要性について合意し、イギリスに譲歩を求めた。1984年より、英国は、EUへの財政負担が大幅に軽減されているが、加盟25ヶ国の中で最も裕福な国の一つに発展したイギリスが、従来の特権を放棄することは「信義・誠実」（Glauben）の問題ではなく、「期待」（Erwartung)に応えることであると
Schröder 首相は10日の会談後に述べている。また、前日の9日、Chirac 大統領は、イギリスに「連帯性」を呼びかけている。これに対し、Blair
首相は、過去10年間、イギリスは、フランスより2.5倍も多くの資金をEUに支払ってきたと反論している（参照）。
 各国の拠出金
現在、イギリスは、EUより、年間46億ユーロの払い戻しを受けているが、その見直しの必要性は、他の加盟国政府からも主張されている。2005年上半期、EU理事会議長国を務めるルクセンブルクは、優遇策 は現在の水準で凍結し、徐々に削減することを提案しているが、イギリスはこれに合意していない。その背景には、払い戻しを受けている現在でも、同国は、ドイツに次いで、最も多くの資金をEUに提供していることがある（参照）。なお、現在、EU予算の40％は、農業政策 （農家への補助金）に当てられているが、農家は、EU人口の5％に過ぎない。このような状態が改善されるならば、イギリスは払い戻しの削減に応じるとしている。これに対し、フランスの
Chirac 大統領は譲歩の姿勢を見せているが、フランスの農家に対する補助金の削減には反対している（参照）。
次期EU財政計画は、来る6月16・17日の 欧州理事会 の主要議題の一つにあたるが、これは、現在の 憲法条約批准危機 の克服より困難な案件であると解される。新たな危機が生じないよう、独仏首脳は、譲歩の重要性を各国政府に訴えているが、これがイギリスに向けられたメッセージであることは明らかである。イギリスの優遇策が見直されない限り、次期財政計画について各国の合意は成立しえないと Schröder 首相は述べている（参照）。
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