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EC裁判所は、1947年のGATTの直接的効力を否認する一方で、ECがある特定の（particular）条約義務の履行を意図している（intended to implement）ときは、
その履行が適切になされているかどうか審査しなければならないと述べている（参照）。GATTに照らしたEC法の審査を例外的に認めるこの理論は、Nakajima 判決理論 と呼ばれるが、1999年に下された Portugal v Council 判決 において、EC裁判所は、この判決理論はWTO諸協定にも適用されると述べている（なお、Italy v Council 判決 も参照されたい）。この点に関するEC裁判所の判断は以下の通りである。
Case C-149/96, Portugal v Council [1999] ECR I-8395
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49. |
It is only where the Community intended to implement a particular obligation
assumed in the context of the WTO, or where the Community measure refers
expressly to the precise provisions of the WTO agreements, that it is for
the Court to review the legality of the Community measure in question in
the light of the WTO rules (see, as regards GATT 1947, Fediol, paragraphs
19 to 22, and Nakajima, paragraph 31). |
なお、上掲の判決において、EC裁判所は、Nakajima 判決理論が適用されうることを指摘しているに過ぎないが、先例の Italy v Council 判決 では、同理論の適用が肯定されている。
2005年2月3日に下された Chiquita 判決（Case T-19/01）において、第1審裁判所は、Nakajima 判決理論の適用を否認している（詳しくは こちら）。
（参照） Case C-377/02, Van Parys
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