EU法上、EUの環境政策の手段は限られているが（参照）、2007年2月のEU理事会 は、2020年までに、二酸化炭素の排出量を少なくとも20％削減（1990年比）すること、また、�A 自動車業界に排出ガスの自主的削減を求めることを決定した。これらは2007年3月の欧州理事会で了承されるとともに、同理事会では、さらに、�B 2020年までに再利用可能なエネルギー源を20％増やすことが決まった。これらは、第3国がどのような目標・義務を設けるどうかにかかわらず確定しており、グローバル・リーダーとしてのEUの強い意志が表れている。

　欧州理事会は、上掲の基本方針のほか、以下の行動計画（2007〜2009年）を採択している。

�@ 域内ガス・電力市場の構築

　市場競争原理に基づいた、真の域内エネルギー市場はまだ構築されておらず、国内市場の開放を厳格に実施しなければならない。また、特に、ガス・電力分野において、生産者と供給者を分離させ、市場を活性化する必要がある（詳しくは こちら）。

�A エネルギー供給の安定化

　石油やガスの供給ルートを増やすだけではなく、エネルギー源を多様化し、安定した供給を確保する。

�B 共通エネルギー外交政策

　EUはエネルギー源を輸入に頼っているため、供給国とのパートナー関係を強化する必要がある。その相手国としては、まず、ロシアが挙げられるが、その他の国との外交関係も構築・強化しなければならない。

�C エネルギーの効率化と再生

�D 研究・技術開発