EU、環境保護規制を強化

京都議定書失効後の温室効果ガス排出水準の決定

　1997年12月の京都議定書によって、EUは、2008年から2012年までの温室効果ガス排出水準を1990年に比べ、平均で8％減少させることが義務付けられている。それ以降の規定について、EU加盟国間で激しく議論されてきたが（参照）、2007年2月20日、EU理事会（加盟国環境相会議）は、2020年までに、少なくとも20％削減（1990年比）させることで合意した。また、他のすべての先進国も合意するならば、30％減らす用意があるとしている（参照）。この方針に基づき、EUは、新しい国際条約制定に向けた会議に臨むと解されるが、2007年3月8･9日開催予定の欧州理事会（加盟国首脳会議）で了承される必要がある。

　なお、欧州委員会は、再生可能なエネルギー資源（水、風、天然資源、地熱）の利用率を20％に設定することを提案していたが（現在の加盟国平均値は17％）、実現不可能な加盟国の反対により採択されなかった。

（2007年2月20日 記　　2月26日 更新）