2005年5月29日、フランスで実施された国民投票では欧州憲法条約の批准に反対する国民が過半数に達した(54.87%、詳しくは こちら)。 テレビ放送局の France 2 と Louis Harris-Institut が実施したアンケート調査によると、EC域内市場のリベラル化やそれに伴う雇用情勢の悪化、また、国内政治に対する不満が背景にあることが分かった(こちらも 参照)。また、憲法条約に関する協議の再開を求める意見も30%を超えている。各調査の結果は以下の通りである(参照)。
Europäische Kommission, Vertretung in Deutschland, EU-Nachrichten 2005, Nr. 20, Seite 6