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2.準拠法の決定
①法律行為の中には、その性質上、代理に親しまない行為があるが（例えば、婚姻、養子縁組、遺言など）、代理の許容性に関する問題は、各法律行為の準拠法による。例えば、婚姻の代理が認められるかどうかは、（ ）の準拠法による。また、養子縁組の代理の許容性は、（ ）の準拠法による。
また、代理行為の暇疵、代理人の能力、顕名主義（民法第99条参照）など、代理行為の成立に関する問題も、代理人が行う法律行為の準拠法による。例えば、ある物権の処分に関する代理行為の暇疵については、（ ）の準拠法による。
②代理権の範囲や効力については、法定代理と任意代理とに分けて考える必要がある。
法定代理は、本人の意思に基づくのではなく、法律に基づき直接発生する代理である（例えば、未成年者に対する親権者の代理権など）。そのため、代理権の発生または存否および効力は、その法律（すなわち代理権発生の原因となった法律関係の準拠法）による。例えば、未成年者の親権者（法定代理人）の指定、代理権の範囲に関する問題の準拠法は、法例第21条 に従い決定される。また、成年被後見人に対する後見人の指定や代理権の範囲に関する問題の準拠法は、法例第（ ）条に従い決定される。
任意代理は本人の授権行為（例えば、委任〔民法第104条参照〕や雇用など）に基づく。
(a) 本人と代理人との関係に関する問題は、原則として、授権行為の準拠法（具体的には、委任の準拠法）による。従って、一般的には 法例第7条 を適用して、準拠法を決定する。
(b) 代理人と相手方との関係は、代理行為の準拠法による。
例えば、本人（貸主）より委任され、代理人が、相手方（借主）から、賃貸料の請求をする場合には 債権の準拠法（法例第7条）、賃貸物の返還を請求する場合には 物権の準拠法（法例第 条）による。
(c) 本人と相手方との関係に関する準拠法については見解が対立している。従来の通説は、授権行為（例えば、委任）の準拠法によるとする。もっとも、相手方が授権行為の準拠法を知ることは困難であるとして批判されている。従って、原則的には授権行為の準拠法によるとしつつも、内国取引の保護のため、法例第3条第2項 を類推適用するとする見解や、法例第3条第2項の類推適用を拡張して、代理行為がなされた場所の法律により代理行為が有効である場合には、その法律によるとする立場（法例第3条第2項の双方化）が有力である。
(d) 表見代理や無権代理に関し、従来の通説は、これは代理行為の効力の問題であるから、その準拠法による（すなわち、表見代理人のなした法律行為の準拠法による）と解しているが、近時は、取引の安全を重視して、代理行為がなされた場所（代理行為地）の法律によるとする見解が有力である。
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