社会・経済の国際化に伴い、国際的な法律紛争が増加しています。その例として、日本人と外国人の結婚・離婚に関する争いや、国際取引にまつわる事件などが挙げられます。
〔例〕
このような問題に関する訴えが日本国内の裁判所に提起される場合、裁判所は日本の法律に基づき判断してよいでしょうか。それとも、事件の国際性に鑑み、外国の法律が適用されなければならないでしょうか。
「法の適用に関する通則法」（適用通則法）という名称の法律は、この問題について定めています。
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国際事件
（渉外事件
とも呼ぶ）
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「法の適用に関する通則法」 |
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事件に適用されるのは、どの国（ないし地域）の法律かを決定する。
適用される国（ないし地域）の法律を準拠法と呼ぶ。 |
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授業では「法の適用に関する通則法」の解釈と適用に関する問題について説明するとともに、民法の内容を概観します（参照）。したがって、授業では、民法の講義の復習を簡単に行います。「法例」に関する問題だけではなく、民法の理解を深めることがこの授業の目標です。
11月後半に中間試験を、また、1月末に期末試験を実施し、その成績を総合して評価します。試験はいずれも論述形式の筆記試験です。なお、中間試験
で優秀な成績を修めた学生に限っては、1月末の期末試験を免除いたします。詳細は授業時に説明します。
 昨年度の中間試験
成績は、従来どおり、4段階評価（A〜D）になりますが、基本事項がしっかり習得されているかどうかが分かるような問題をテストでは出題します。答案用紙は、採点した後、論点チェック･シートと一緒にお返ししますので、基本事項（論点）がしっかり理解できているかどうか、また、習熟度を確認してみてください。
昨年度の論点チェックシート（参照）
法の適用に関する通則法（適用通則法）
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全43条の「コンパクト」な法律です。しかし、それゆえに、この法律のみをコピーして講義にのぞむことは避けてください。授業中には、特に、民法典の規定を参照しますので、「六法」を持参してください。
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法の適用に関する通則法（適用通則法）は、平成18年6月に公布され、19年年1月より施行されています。従来は「法例」という名称の法律が適用されていましたが、新法はこれに代わる法律です。
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授業では、法の適用に関する通則法について解説しますが、みなさんの「六法」には、この新しい法律が掲載されているかどうか確認してください（平成18年以前に発行された六法には掲載されていません）。
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教科書は特に指定しませんが、参考図書としては、下記の書籍が挙げられます。
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道垣内正人『ポイント国際私法
総論』有斐閣 (1999年) 2,310円
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澤木敬郎・道垣内正人『国際私法入門』［第4版再訂版］
有斐閣 (2000年) 1,700円
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溜池良夫『国際私法講義』［第2版］
有斐閣（1999年）4,600円
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櫻田嘉章『国際私法』［第3版］
有斐閣（2000年）2000円 |
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山田燎一『国際私法』［新版］
有斐閣 （2003年）5,800円
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山田燎一・早田芳郎『演習国際私法』［新版］
有斐閣 （1997年）2,730円
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出口耕自『基本論点
国際私法』［第2版］法学書院（2001年）2,800円
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池原季雄・早田芳郎編『渉外判例百選』［第3版］ 有斐閣
（1995年） 2,500円
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日本人男性と外国人女性の夫婦の離婚
