適 用 通 則 法 と 民 法 の 規 定


 適用通則法第4条〜第37条および第43条は、個々の法律関係の準拠法について定める。これらの規定と、民法内の規定は、ほぼパラレルに配置されています( 民法に規定がないため、適用通則法にも規定がない場合について)。そのため、国際私法の学習を通し、民法を体系的に学ぶこともできる。両者の対応関係は以下の通りである。

 法 律 関 係  適用通則法 (条文数) 民 法
(条文数)
 行為能力  4  4〜6
 成年後見、保佐、補助  5  7〜21
 失踪宣告  6  25〜32の2
 法律行為の成立・効力  7〜9  90〜174の2、 399〜
 法律行為の方式  10
 消費者契約の特例 11
 労働契約の特例 12
 物権、その他登記すべき権利 13  175〜398の22
 事務管理、不当利得 14〜16  697〜724
 不法行為 17、20〜22
 製造物責任の特例 18
 名誉・信用毀損の特例 19  723
 債権譲渡 23  466〜473
 婚姻の成立要件・方式 24  731〜749
 婚姻の効力 25  750〜754
 夫婦財産制 26  755〜762
 離婚 27  763〜770
 嫡出親子関係の成立 28  772〜778
 非嫡出親子関係の成立、認知 29  779〜788
 準正 30  789
 養子縁組 31  792〜817の11
 親子間の法律関係 32  818〜837
 その他の親族関係等 33
 親族関係にかかる法律行為の方式 34
 後見、保佐、補助 35  838〜875
 相続 36  882〜966、 1028〜1044
 遺言 37  967〜1027



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