独仏両国は、3月22・23日の欧州理事会で、欧州委員会の 指令案 を退けようとしていることについて（参照）

　そのような圧力は私には通用しない。また、私は指令案に納得しているため、撤回要求には応じられない。欧州委員会は、域内市場を完成させる使命を負っている。

　　　 実際に下された欧州理事会の決定は こちら

サービス市場自由化の恩恵について（どうすれば、ドイツ首相を納得させうる具体例）

　私の知っているポルトガル企業は、オフィス用のコーヒー・メーカーを製造しているが、ヨーロッパの首都ブリュッセルで販売するまで、実に1年間かかる。これは、各国間に残っている規制が原因となっている。EU内最大のサービス輸出国であるドイツは、自由化の恩恵を受けることを認識すべきである（参照）。

それでもなお、ドイツは自由化に反対していることについて

　自由化が消費者や労働者の権利に悪い影響を与えるとする懸念は理解できるが、社会保障規定や（労働者の）安全基準の違反が原因で、国内の労働者が職を失うことがあるとすれば、それは違法であり、取り締まらなければならない。委員会が作成した指令案は、この点について定めている。

指令案について、欧州委員会内部でも批判があることについて

　全員が同じ見解である必要はない。25ヶ国体制のEUは多様性を内在しており、私は世界中で最も困難な職務を遂行している。

（参照）

"Rote Linien nicht überschreiten", Focus 2005, Nr. 21, Seite 172-175

（2005年3月24日 記）