Špidla 欧州委員
ヨーロッパ型社会モデル
について語る

　東方拡大 後、新旧加盟国間の経済格差が顕著化している。また、新旧加盟国間だけではなく、従来の加盟国間においても、経済発展のばらつきが問題視されるようになっている。このような点を背景に、社会モデルについて検討する必要性が再認識されている（参照）。2005年10月27・28日の欧州理事会（EU加盟国首脳会議）では、この問題について協議される予定であるが（New 後に変更された〔参照〕）、10月7日付けのオーストリアの日刊紙 Die Presse には、欧州委員会の Vladimír Špidla 委員（社会政策担当〔写真下〕）のインタビュー記事が掲載されている（参照）。その概要は以下の通りである。

ヨーロッパ型社会モデルとは？

　ヨーロッパ社会では、単に経済成長のみが重視されるのではなく、経済成長は社会的進歩（豊かさの拡大）に貢献しなければならないと捉えられている。つまり、経済成長と社会的進歩のバランス関係が重要である。この点について、加盟国は異なるビジョンを描いているが、違いは決して大きくない。

相違点が小さいとすれば、協議は不要なのでは？

　基本的理念は、加盟国間で大きく異なっていないが、個々の点では違いがある。そのため、10月26・27日の欧州理事会（加盟国首脳会議）では、ヨーロッパ型社会モデルの将来について話し合われる予定である。

2日間の首脳会議で結論は出るのか？

　協議はその後も継続されなければならないが、10月27・28日の会議では、問題解決への足がかりを模索し、また、個々の加盟国に制度改革を義務付けることになろう（社会制度について、EU/ECは強力な権限を持っておらず、個々の加盟国を支援しうるに過ぎない）。

EU内の人口問題について

　2030年、労働者数は、現在より、2100万人少なくなっているであろう。そのため、将来は、より長く働かなければならなくなる。労働者数の減少は、少子化に起因しているが、社会調査によれば、EU市民は、今より多くの子供を欲しがっている。この希望を実現させるためには、住環境や労働時間など、社会・労働環境を見直す必要がある。もちろん、EU経済の利益になるよう、移民の受け入れについても検討されなければならず、受け入れ体制を整備する必要がある。

（2005年10月9日）