ヨーロッパ社会憲章

　1961年、欧州評議会によって制定されたヨーロッパ社会憲章（European Social Charter）は、労働者の権利や障害者の職業訓練・社会復帰に関して定めている。国際条約としての効力を持つが、法的規範力は弱く、実効性に欠ける。すなわち、同憲章違反を理由に、個人は裁判所に訴えを提起しえない。もっとも、手続の改正が進められており、1995年には、締約国の憲章違反に対し、労働組合、使用者団体、NGOに団体申立権を与える議定書が制定された。

　なお、欧州評議会は、1950年に 欧州人権条約 を制定している。同条約第6条第1項は、「何人も、その民事上の権利及び義務、又は自己に対する刑事上の被疑事実の決定にあたり、法律によって設けられた独立の公平な裁判所による合理的な期間内の公正な公開審理を受ける権利を有する」として、裁判を受ける権利を保障している。この規定によると、裁判を受ける権利は、民事・刑事事件に限定され、社会政策・社会法の適用分野に関する案件（例えば、年金の支払いに関する紛争）に関しては、裁判を受ける権利が保障されないと考えることもできるが、欧州人権裁判所は、金銭の請求など、民事的性質を有する案件は、「民事事件」の中に含まれると判断している。

労働者の社会的基本権に関する共同体憲章

　域内市場の統合が経済問題や企業競争力の強化のみを重視し、労働者の権利が軽視されることを避けるため、1989年、英国を除く、EU加盟国によって採択された。もっとも、法的拘束力はない。労働者の移動の自由、職業選択の自由、適正賃金の保障、生活・労働条件の改善、職業教育の充実化、青少年・障害者の保護、また、年金保障等について定め、その実現に必要な法案の提出を欧州委員会に要請している。

　その他、EU加盟国は、2000年12月に EU基本権憲章 を制定し、社会的基本権を保障しているが、法的拘束力はなく、その違反を訴追することはできない。