2008年2月17日、コソボはセルビアからの独立を宣言した（参照）。その背景には、アルバニア人（イスラム教）とセルビア人（セルビア正教）の長年にわたる対立があるが、EU加盟国の中には、同様の民族問題を抱える国が存在するため、新国家の独立ないし民族自決に対し、EUは慎重な態度を取っている。

　特に、バスク地方やカタロニア地方で独立の気運が強いスペインは、コソボの承認を断固として拒否している。バスク地方の Ibarretxe 首相は、2008年10月に独立の是非を問う住民投票の実施を予定している。なお、スペインの要請に基づき、2008年2月18日のEU理事会決議には、EUがコソボの独立を支援するとしても、民族の自決権を承認するものではないと文言が盛り込まれた。

　ルーマニアとスロバキアでは、ハンガリー系の少数民族が居住しており、両国からの独立運動も起きている。

　キプロス島には、ギリシャ系の南キプロス（2004年5月、EU加盟）とトルコ系の北キプロスが存在するが、後者を独立国家として承認しているのはトルコのみである。かねてより、両キプロスの平和的解決の試みもなされているが（参照）、コソボの独立は、北キプロスの独立を促しかねないとし、南キプロスは警戒している。なお、ギリシャとセルビアの友好関係も影を落としている。

　2007年5月、スコットランドでは、イギリスからの独立を支持する SNP が政権に就いているが、同党の Alex Salmond 党首は、次期選挙が行われる2011年までに独立の是非を問う住民投票の実施を計画している。もっとも、イギリス政府からの財政支援が強化されたこともあり、独立を支持するスコットランド住民は減っており、上掲のEU加盟国ほど、深刻な問題は生じていない。

　オランダ系、フランス系およびドイツ系の民族が共存するベルギーでも独立について議論されることがあるが、近時は、裕福なフランドル地方（オランダ系）と、失業問題も深刻なワロン地方（フランス系）の確執が顕著になり、前者で独立を求める声も増えている。

（参照）