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共通漁業政策


star はじめに

 EUの水産業は世界第2位の規模を誇り(第1位は中国)、漁獲量は年間約730万トンに上る。また、漁や魚の加工に携わっている人は40万を超えるが、EU経済に与える影響は決して大きくない(EUのGDPの1%未満)(参照) 。

 EU内の需要を満たすため、年間600万トン以上の魚が第3国より輸入されている。これに対し、輸出量は200万トンに過ぎず、貿易赤字は年間130億ユーロに達している(参照)。

 EU政策の体系上、漁業政策は 共通農業政策 の一分野にあたり、EEC設立当初からEECに権限が与えられていたが、政策が発展するのは、イギリスがECに加盟した1970年代以降のことであり(詳しくは こちら)、EU拡大に伴い政策も発展している。

 漁業技術の発展を背景に濫獲が大きな問題となっている。そのため、現在、政策の主眼は、魚資源や海洋環境の保護に置かれているが、2002年のEU理事会規則(Regulation 2371/2002) によって大幅に改正されている(施行は2003年元旦より)。また、水産物の品質・販売等を管理するため、ECは市場規則(Regulation 104/2002) を制定している。

 EU漁業の競争力を向上させ、産業の発展を支えるだけではなく、環境保護や魚種の保存といった要請に応えるための構造改革を支援するため、ヨーロッパ漁業基金(European Fisheries Fund) が設けられている。


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