政策の目的・措置

　共通外交･安全保障政策の目的は以下の通りである（EU条約第11条第1項）。

・	国連憲章の原則に照らし、EUの共通の価値、基本的利益、独立性と完全性（integrity）を維持すること
・	あらゆる方法によって、EUの安全性を強化すること
・	国連憲章の原則、ヘルシンキ最終決議の原則、また、パリ憲章の目的に沿って平和を維持し、また、国際安全を強化すること
・	国際協力の促進
・	民主主義、法の支配、また、基本的自由の尊重の発展と強化

　これらの目的を実現するため、EUは以下の措置を講じることができる（EU条約第12条）。

・	共通･外交保障政策の原則および一般方針の決定 （第13条第1項） 　政策の一般方針は、欧州理事会 （ 参照） の全会一致によって決定される。この一般方針に基づき、EU理事会は、政策の実施に必要な決定を行う（第13条第3項）。　 　（例） ユーゴスラビアに対する制裁
・	共通計画 （common strategies) の決定 （第13条第2項参照） 　加盟国に共通の重要問題が存在し、EUによって対策が講じられるべき場合には、欧州理事会によって、この措置が講じられる （第13条第2項）。EU理事会はその採択を欧州理事会に勧告する（同第3項）。
・	共通の行動の採択 （第14条参照） 　EUの行動が必要と解される特別な状況において、EU理事会は、この措置を全会一致で決定することができ（第14条第1項、第23条第1項参照）、加盟国はこれに拘束される（第3項）。 　（例） ボスニアへのEU警察特使の派遣
・	共通の立場の採択 （第15条参照） 　この措置によって、特定の問題に対するEUの立場が定められるが、EU理事会によって全会一致で発せられる。
・	加盟国間の定期的協力制度の整備 （第16条参照） 　EUの行動を統一し、その影響を可能な限り効果的にするため、加盟国は、EU理事会において、外交・安産保障政策に関する見解を交換し合う。

　EU理事会の措置は、全会一致にて発せられるが（第23条第1項）、以下の場合には、特定多数決 （ 参照） にて講じることがでくる。

　したがって、共通･外交保障政策の原則および一般方針、共通計画や共通行動の採択には、欧州理事会またはEU理事会の全会一致を必要とする。