問題1．

　日本人男性で18歳のXは、A国に留学中、A国人女性で、同じく18歳のYと恋に落ち、プロボーズするために、5000ユーロの結婚指輪を購入した。ところが、これを知ったXの両親は、2人の結婚に反対し、また、指輪の購入の取り消しを求め（日本法によると、Xはまだ未成年者であり、親の同意を得ていないため）、日本の裁判所に提訴した。

�@	本件の準拠法は何か。
�A	18歳のXYの結婚の成立に関する準拠法は何か。 　この場合、A国の国際私法によると、準拠法は常居所地法となり、XとYは、B国に住んでいたとすればどうなるか。 　また、B国の国際私法によると、準拠法 は本国法になる場合はどうか。

問題2.

   イラン法上、養子縁組は認められていないが、A（日本人）は、未成年者B（イラン人）を養子にすることができるか（櫻田『国際私法』（第3版）283頁参照）。

　このケースにおいて、Bは甲国の国籍を有し、甲国の民法上、養子縁組には裁判所の「決定」が必要とされるものとする。また、甲国の国際私法上、養子縁組の準拠法は養親の常居所地法とされる場合、反致が認められるとどうなるか 。養親となるAの常居所地は日本とする（こちらを参照）。

甲国の民法 ・・・ 養子縁組には裁判所の決定が必要とされる 甲国の国際私法 ・・・ 養子縁組の準拠法は養親の常居所地法

問題3.

    AとB（ともに日本人）は、ギリシャで結婚式を挙げた。この婚姻の方式に関する準拠法は何か（適用通則法第24条第2項・第3項参照）。なお、ギリシャの国際私法によると、当事者の本国法が準拠法となる。このケースにおいて、反致は成立するか。成立するとすれば、どのような問題が生じるか（こちらを参照）。