1.

　第2次世界大戦後の（　　　�@　　　）と（　 　�A　　）を主な目的とし、1952年に欧州石炭・鉄鋼共同体が西欧6ヶ国によって設立された。この画期的な試みが成功するかどうか定かではなかったため、その存続期間は50年と定められたが、同共同体はうまく機能したため、1958年には、欧州経済共同体と欧州原子力共同体が設立された。この三つの共同体をあわせて、EC（複数形）と呼ぶことがある。ECは主として経済分野で活動しているが、さらに外交・安全保障政策と司法・内政分野の管轄権を取り込み、EUが発足したのは（　�B　）年のことである。

2.

　東西冷戦終結後、ヨーロッパ再統合の気運が高まり、旧東側の国々はEU加盟を目標に掲げるが、（　�C　）年5月、10ヶ国のEU加盟が実現した（EUの東方拡大）。2008年4月現在、EUには（　�D　）ヶ国が加盟している。1950年代、ECは6ヶ国体制でスタートしているため、現在、加盟国数は4倍以上に増えているが、さらなる拡大も予定されており、そのために必要な機構制度改革や法的枠組みの整備を目的として、2004年10月には（　�E　）条約が制定された。しかし、フランスとオランダで実施された国民投票で同条約の批准が否決されたことをきっかけに、EU加盟国は同条約の発効を断念し、新たに、（　�F　）条約を締結した。

　EUの主たる立法機関は（　　�G　　）であるが、新しい政策の基本方針は（　　�H　　）によって決定されることが一般的である。その議長国は半年ごとに入れ替わるが、2008年上半期の議長国は（　�I　）である。