1． 設立・加盟国

　1950年代、西欧6ヶ国（独、仏、伊、ベネルクス3国）は三つの欧州共同体（EC）を設立したが（参照）、ECのように緊密な経済統合には消極的であったものの、貿易自由化の必要性を感じていた周辺諸国や、中立性を維持する必要性からECに加盟できなかった諸国（オーストリア、スイス、スウェーデン、フィンランド）は、1960年5月、欧州自由貿易連合（EFTA）を発足させた。

　原加盟国は、イギリス、デンマーク、ポルトガル、ノルウェー、スウェーデン、スイス、オーストリアの7ヶ国である。後に、アイスランド（1970年）、フィンランド（フィンランドは1961年よりEFTAと連携しているが、正式に加盟したのは1986年である）、リヒテンシュタイン（1991年）が加盟している。

　前述したように、これらの国々は、EC（現在のEU）のように、主権の委譲を伴う緊密な統合をきらい、EC（EU）に加盟しなかったが、EC統合の成功を受け、EFTAを脱退し、ECに加盟する国が続出した。詳細には、イギリスとデンマーク（1972年）、ポルトガル（1985年）、さらに、スウェーデン、オーストリアおよびフィンランド（1994年）は脱退し、EC（現在のEU）に加盟している。そのため、現在、EFTAは、ノルウェー、アイスランドの北欧諸国と、スイスとリヒテンシュタインのアルプス諸国で構成されているが（現在の加盟4ヶ国について）、これらの国々もEUと自由貿易協定を締結し、EUとの経済統合を進めている（詳しくは こちら）。

加盟年

　　　　　　E F T A 加 盟 国

1960年

　
　 イギリス　　 ⇒ 1972年に脱退し、ECに加盟

　 デンマーク  ⇒ 同 上

　 ポルトガル　⇒ 1985年に脱退し、ECに加盟

　 ノルウェー

　 スウェーデン ⇒ 1994年に脱退し、EUに加盟
　
　スイス

　 オーストリア ⇒ 1994年に脱退し、EUに加盟
　　

1970年

　 アイスランド

1991年

　 リヒテンシュタイン

（参照）

EFTAの発展について （EFTAの公式サイト）

2． 自由貿易地域としてのEFTAとその発展

　EUに同じく、EFTAは、加盟国間における貿易障壁 （関税や数量制限）を撤廃し、域内貿易の自由化を目標に掲げている。しかし、EUとは異なり、外部（第3国やその他の国際機関） との貿易については、関税や規則の統一を目指すものではない。つまり、EUが関税同盟に当たるのに対し、EFTAは自由貿易地域である（参照）。

　EFTAは工業製品や工芸品の貿易の自由化を主たる目的としており、農産物貿易の自由化は対象としていない。これに対し、EU（EEC）は、当初から農産物も対象にしている。また、農業政策はEUの重要な政策の一つにあたるが、これは、工業の発展に伴い、農業は衰退することが危惧されたためである。フランスは、農業政策に関する権限がEECに与えられることを条件にEECの発足に同意した。

　しかし、EFTA加盟国は農産物貿易自由化の重要性を認識しており、個々の加盟国間で二国間協定が締結されている。なお、海産物貿易の自由化は、1989年に達成されている。

　前述したように（参照）、半数以上の加盟国が脱退しているため、EFTA加盟国間の貿易量は減少しているが、EFTAに残った国々も、1970年代以降、EUとの経済関係を強化している。この過程において、EFTAは加盟国の見解を調整し、交渉を促進する役割を果たしてきた。

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EUとの自由貿易地域の設立

　前述したように、EFTAは加盟国間の貿易を自由化するため、1960年に設立されたが、この目標は早々に実現された（域内における関税、数量制限およびこれらに相当する措置は、1966年12月31日までに廃止されている）。

　70年代に入ると、当時のEEC（現在のEU）との経済統合を目指すようになるが、その重要性は1960年制定のEFTA条約（ストックホルム条約）前文の中でも謳われている。そして、イギリスとデンマークの脱退直前の1972年または1973年、EECと個々のEFTA加盟国間では自由貿易協定が締結された。これにより、ヨーロッパには世界最大規模の自由貿易地域が発足した。

　1980年代以降、EFTAを脱退し、EUに加盟する国が増える中、両者間のリンクはさらに強化されるようになったが、1994年1月には、スイスを除くEFTA加盟3ヶ国とEUとの間に、欧州経済領域（European Economic Area (EEA)）が設立された（参照）。

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その他のヨーロッパ諸国を含めた第3国との協定の締結

　1990年代、EFTA加盟国は、トルコ（1991年）やイスラエル（1992年）との貿易自由化交渉を皮切りに世界中の多くの国と自由貿易協定を締結するようになった。また、東西冷戦の終結を受け、1992年以降、すべての中東欧諸国とも自由貿易協定を締結しているが、EFTAはその交渉を調整している。なお、これらの協定の中には、EFTA条約よりも、よりも広範な貿易の自由化について定めるものもある。

（参照）

EFTA条約の内容 （EFTAの公式サイト）

EFTA加盟国と第3国間の自由貿易協定 （EZVの公式サイト）

3．法的基盤

　EFTAは、1960年1月4日、ストックホルムで締結された条約（Stockholm Convention）に基づき設立された。

　1992年、スイスを除くEFTA加盟3国と当時のEC（現EU）の間には、EEA協定が締結され、スイスを除く3ヶ国間では、実質的にEFTA条約ではなく、EEA協定が適用されている。なお、スイスとECの間には、すでに1972年と1999年に bilateral な協定が締結されている（参照）。このような状況を受け、2001年6月21日、EFTA条約は大幅に改正されることになった（発効は2002年6月1日）。新しい条約は締結地にちなみ、ファードゥーツ条約（Vaduz Convention）と呼ばれるが、�@EFTA加盟3ヶ国とEU間の条約（EEA協定）と、�AEU・スイス間の協定を統合している点で特に重要である。ストックホルム条約は、主として、工業製品の貿易について定めていたが、ファードゥーツ条約は、�@ 商品および人の自由な移動、�A 公共調達、�B 知的所有権、�C 陸上輸送および空輸、�D サービス、�E 投資など、今日の重要な貿易案件を網羅している（1995年に設立されたWTOに対応させている）。

　

（参照）

EFTA Convention