1． 設立・加盟国

　EUと個々のEFTA加盟国は、1970年代より貿易の自由化に取り組んでいるが、1980年代に入り、この動きは強化される。その背景には、EUの経済統合が一段と発展する中（ 域内市場の完成）、EUに加盟しないデメリットを回避すべく、EFTA加盟国がEUとの結びつきの強化を希望するようになったことがある（なお、当時、すでにEU（EC）と広範な自由貿易協定を締結していたスイスは、交渉に消極的であったが、参加が義務付けられた）。他方、欧州委員会の Jacques Delors 委員長を初め、EU側は、さらなる拡大に懐疑的であった。そのため、自由貿易地域 と EU域内市場 を基調に据えた欧州経済領域 (European Economic Area (EEA)) を設立することで見解がまとまり、1994年1月、EUと個々のEFTA加盟国は、EEAを発足させた。 なお、当初、スイスもEEAに加盟する予定であったが、1992年12月6日に実施された国民投票で協定の締結が否決されたことを受け、加盟を見送っている（参照）。

　EEA協定第128条は、EUに新規加盟する国は、EEAにも加盟しなければならないと定めている。この規定に基づき、2004年5月1日以降にEUに加盟した13ヶ国（EUの東方拡大）は、EEAにも加盟している。したがって、現在 、EEAは31ヶ国体制をとる。

E U加 盟 国

E F T A 加 盟 国

EU加盟国

　　
EFTA加盟国はこちら

（参照）

EEAの拡大（EFTAの公式サイト）

2． EU域内市場の拡大

　自由貿易地域である EEA （関税同盟ではない）は、加盟国間の貿易・経済関係を強化し、その恒常的かつ均整のとれた発展を目的としている。また、 法の統一や平等な競争条件を確保することにより、企業活動の活性化を図っている（EEA協定前文、第1条第1項参照）。しかし、より端的に述べるならば、EEAの目的は、EU 域内市場 をEFTA加盟国に拡大することにある。そのため、過去50年間にわたり積み上げられてきた EU法の総体系（“Acquis communautaire” ） （厳密には、EC域内市場に関するものに限る）をEFTA加盟国は国内法に置き換えなければならない。ただし、EUの共通農業政策、漁業政策、租税政策、外交・安全保障政策および司法・内政政策（自由、安全および正義の空間）などは（詳しくは こちら）、EEAの対象に含まれない。そのため、これらの政策分野のEU法を置き換える必要はない。

　EEA域内市場では、商品、人、サービス、資本の自由な移動が保障されているが（詳しくは こちら）、EEA協定には、この4つの自由に関連する社会政策、消費者保護、環境政策、統計、会社法に関する規定も盛り込まれている。また、域内での競争条件を平等にするため、競争政策や国による企業支援についても定めている（第1条第2項参照）。

　なお、前述した4つの自由の保障はEU域内市場の根本的要素である（詳しくはこちら）。これを実現するため、EU法は国籍に基づく差別を禁止しているが（詳しくは こちら）、EEA条約第4条も同様に、国籍に基づく差別を禁止している。

　EEA条約では、4つの自由には関連しない案件（研究・技術開発、情報サービス、教育、訓練、青少年、雇用、中小企業、旅行、オーディオ・ビジュアル、市民の保護など）についても定められている（第78条参照）。

　なお、EEAは、EU（EC）のすべての政策を対象にしているわけではなく、以下の政策は対象外である。

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共通農業政策

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共通漁業政策

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共通外交・安全保障政策

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刑事に関する司法・警察協力

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関税同盟

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経済・通貨政策 （通貨同盟）　 こちら を参照

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租税

（参照）

EFTAの公式サイト

3．法的基盤

　EEA協定（EEA Agreement）は、1992年5月2日、�@ 当時のEFTA加盟6ヶ国、�A EEC、ECSC（欧州石炭・鉄鋼共同体）、また、�B 当時のEEC・ECSC加盟12ヶ国によって締結された（OJ 1994 No. L 1, 3）。

　EFTAには対外的権限はないため、その加盟国が協定を締結している。スイスもこれに加わっているが、1992年12月6日に行われた国民投票で批准が否決されたため、EEAには参加していない（詳しくは こちら）。

　EEC・ECSCだけではなく、その加盟国（�B）も締結しているのは、EEAがいわゆる 混合協定 にあたるためである。

　E(E)C法上、EEA協定は、一種の 連合協定 にあたる（EC条約第310条参照）。1992年5月2日に締結されたEEA協定は、独自の司法機関の設置について定め、EC法の独自性を損ねる恐れがあった。そのため、EC裁判所は、同協定の締結を容認しなかった（Opinion 1/91 EEA [1991] ECR I-6079, paras. 69 and 72）。これを踏まえ、新たに議定書（Protokol of March 17, 1993）が作成されている。その後、再び、EC裁判所に問題が提起されているが、同裁判所は、EEA独自の裁判所は設立されなくなったこと、また、EC法体系の独自性が保障されることを確認した上で、EEA協定の締結を許可した（Opinion 1/92 EEA [1992] ECR I-2821）。その後、協定は、全締約国の批准を経て、1994年1月1日に発効した（なお、リヒテンシュタインについては、例外的に、1995年5月1日に発効している）。

　EEA協定は、全第129条からなるが、22の附属書（Annexes） と 49の議定書（Protocols） が付けられている。附属書は、EEAでも適用されるEC法の総体系（“Acquis communautaire” ） について定めている。他方、議定書は、原産地規則、経過規定、財政について定めているが、一般に、これらはEC法に基づいていない。

　EEA Joint Committee  の決定に基づき、毎月、多くの法令がEEA協定内に取り込まれるが、第1次法である協定に対し、新たに制定された法令を第2次法とよぶ。

　1992年5月2日には、Surveillance Authority と Court of Justice を設立するための協定も締結されている（参照）。

（参照）

EEA協定 （EFTAの公式サイト）
Overview of Legal Text （EFTAの公式サイト）
Joint Committee Decisions （EFTAの公式サイト）

（2016年7月20日 更新）