ケース1

　我が国の民法上、18歳の男女は未成年者であり、財産取引をなすには、親権者（通常は父母）の同意を得なければならない（民法第　条参照）。

　ただし、男は18歳、女は16歳になれば結婚することができ（第　条）、結婚した場合は、未成年者であれ成人として扱われる（第　条）。そのため、親権者の同意を得ることなく、財産取引を行うことができる。つまり、未成年者であれ婚姻後は成人として扱われ、もはや親権には服さない。

　16歳の女性が結婚した後、どこに住むか、両親と配偶者の間で争いが生じるような場合、同女性は成人として扱われ、両親の親権には服さないため、配偶者の同居請求権が優先する。

ケース2

　通常、未成年者は親権者によって保護されるが、親権者がいないとき、または、親権者が管理権を有しないときは、（　　　　　）が開始される（民法第838条）。後見人は、親権者と同一の権利義務を有する（第857条、第859条）。

　未成年者Aの父親はすでに死亡しており、母親は別の男性と再婚することになったため、その親権は消滅するか、消滅するとすれば、後見人を選任することが必要になるかという問題が生じた場合、一般に、親権の消滅は、後見の（　　　　　　　）となる（参照）。

　親権の準拠法によれば、親権は消滅し、後見が開始されるのに対し、後見の準拠法によれば、親権は消滅しない場合には、両者の調整が必要になる（適応問題）。この場合には、親権の準拠法を優先させるべきとされている。