EU内で販売される航空券は、同じクラスや条件で、同一日に購入しても、購入者の住所地によって代金が異なるとの苦情が多く寄せられたため、2003年12月19日、欧州委員会は、域内の航空18社に質問状を送付し、2004年2月末までの回答を求めていたが、4月末までに16社が回答し、先日、その結果が発表された。それによると、住所による販売価格差別を認めたのは若干の航空会社のみであるが、現在、そのような差別行為すでに中止されているという。また、欧州委員会が実際にチケットを予約し、調査してみたところ、ほとんどのケースで価格差はなくなっていることが分かった。

　従来、航空会社は、チケットの送付先やクレジット・カードの登録住所を基に消費者の住所地を割り出し、販売価格に差別を設けるケースが見受けられた。格差は最高で3倍に達し、このような販売行為は、特に、インターネットを通した予約・販売に顕著であったとされるが、住所地によって消費者を差別することは、EC条約や域内市場の原則に明らかに違反するとされる。なお、EC域外に住む消費者を差別することは、EC法に反するものではなく、実際に現在でも行われている。