また、2006年10月30・31日、欧州委員会はブリュッセルで専門家フォーラムを開催し、少子・高齢化問題について審議している。この 'Forum on Europe's demographic future' には、加盟国の代表や全ヨーロッパからの専門家(総数約400名)が参加している(参照)。
フォーラムの後、欧州委員会は状況を決して悲観的に捉えてはおらず、むしろ、政策を少子・高齢化に適合させることが重要であるとの見方を示している。また、現在の政策が状況に対応しきれていないことの方が危険であるとしている。このような観点から、委員会は、年金制度改革、家庭と仕事を両立しうる環境の整備、移民労働力の有効活用など、適切な政策の導入・実施を加盟国に要請している。また、ヨーロッパを「沈没」から救うため、以下の5つの対処策を提案している。
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