�@

　日本に住むアメリカ人男性とカナダ人女性は、日本で結婚し、その後も日本で生活することを考えている。婚姻の方式は、日本法によらなければならないか。

�A

　�@の事例で、女性が日本人の場合はどうか。

�B

　�Aの事例で、両者がアメリカで結婚する場合はどうか。

�C

　婚姻の効力について、法例は、（　a　）効力と（　 b 　）効力とを分けて規定している。

　bについて、第15条第1項本文は、（　　　　　）を準用するとする一方で、但書きは、（　　　　　　）を認めているが、制度の身分法的性質に鑑み、指定しうる準拠法は限定されている（第1〜3号参照）。

�D

　婚姻後、夫婦間の財産関係は法律で定められるが、これと異なる契約を締結することができる。これを（　　　c　　　）と呼ぶ。外国法に基づき行った c は、日本国内では、善意の第3者に対抗しえない（第15条第2項）。「善意」とは（　　　　　　　　）を指す。なお、外国法に基づき締結された c　であれ、日本国内で（　　　）をすれば、対抗力を備える（第3項）。

�E

　離婚の準拠法の決定には（　　　　　　　　　）（第16条本文）。

　アメリカ人男性と日本人女性の夫婦の離婚に関する準拠法は何か。なお、両者とも日本に居住しているものとする。

�F

　離婚に関する訴えは、原則として、（　　　　　）の裁判所が管轄する。我が国では、まず、家庭裁判所に離婚（　　）を申し立てなければならないが、外国法が準拠法となり、裁判離婚しか認められてないときは、家庭裁判所の離婚（　　　）でこれに代えることはできない。なぜなら、離婚（　　　）は、（　　　　　　）を目的とするものであり、裁判離婚とは趣旨が異なるためである。

�G

　離婚の際の財産分与について、各自の個人財産（特有財産）を特定する場合は（　　　）により、共有財産の分与は（　　　）による。

2．養親子関係

　法例第20条第1項後段のセーフガード条項とは何か。

　 養子縁組に関する法律問題は、（　　　　）によるが（法例第20条）、実方の血族（養子の実の親など）との親族関係を終了させる特別養子（民法817条の2）についても、第20条第1項前段の準拠法による（第20条第2項）。親族関係が終了しない場合、養子と実方の親との関係に関する問題は、（　　　　　　）の準拠法による（第21条）。

3. 親子間の法律関係

　父親がドイツ人、母親がフランス人、子供がフランス人である場合、親権者の決定は、（　　　　）による。子供がアメリカ人であるときは、（　　�@　　）が準拠法となる（法例第21条）。ここでは、父または母の（　　　　）と　�@　が同一であるかは問われていないが、問われるにしても、�@ が準拠法になる。また、同一でないときは、子の （　　　　　）が準拠法になると解されるが、これは、�@ である。

　子供が未成年者であるかどうかは（　　　　）による（法例第　条 第　項）。未成年者であれば、親権者が付けられるが、親権者がいないときは（　　　　）が開始される（民法第838条参照）。後見人の指定は、（　　　　　）により行われる（法例第　条第　項）。　

　A（日本国籍を有する18歳）の両親が事故で死亡し、他に身寄りがなかったため、第3者を後見人に指名すべきかどうかが問題になっていたところ、AのおじB（アメリカ国籍）が現れ、自らが親権者になると申し出た。Bが親権者になりうるかどうかは、後見の（　　　　）にあたり、準拠法は、法廷地の国際私法に基づき決定される。法廷地が日本である場合には、法例第（　）条に基づき、準拠法 を決める。この法令を適用した結果、Bに親権が与えられない場合は、法例（　　）条に従い準拠法を決定し、後見人を指名する必要がある。