我が国の民法は「総則」「物権」「債権」「親族」「相続」という五つの編からなる。


　この構成はドイツ民法（BGB）をモデルにしているが、以下の点で異なる。

• 我が国の民法では、第2編は物権、第3編は債権であるが、ドイツ民法では逆である。

• 我が国の民法は「債権」と、他方、ドイツ民法は「債務関係」（Schuldverhältnisse）という表題を付けている。
  

  代金を請求できるという言い方と、支払わなければならないという言い方では、どちらの方が分かりやすいか、また、どちらの方が正しいか。
  

　なお、例えば、消費者保護といった新しい法律関係について、我が国は特別法を制定し、詳細に定めているのに対し、ドイツは民法典の中に盛り込んでいる。

　例えば、厳密には消費者保護でないが、包括旅行契約の利用者（パックツアーを申し込んだ者）を保護するため、ドイツは、特別法を制定せず、民法第651a条以下で定めている。なお、EU法に基づき、第651a条以下は改廃され、第651a条～第651y条という、非常に多くの規定が設けられた（こちらを参照）。