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危険負担


以下の問題に答えなさい。

① AはBに建物を売却したが(契約の成立と同時に所有権が移転するものとする)、その明け渡し前、建物は地震により倒壊した。そのような場合でも、Bは代金を支払わなければならないか。


〔解答〕
  従来の民法第534条によれば、特定物の所有権の移転等が目的となっている双務契約において、その移転義務を負う債務者の責めに帰さない事由により、目的物が滅失・損傷したときは、債権者が損害について負担することになる(債権者主義)。従って、設例のケースでは、債権者(建物の明け渡しを請求する権利を持つ者)であるBは代金を支払わなければならない。

 しかし、これは当事者間の公平に反するため、改正民法は、債権者主義について定めていた従来の規定(第534条)を削除するとともに、債務者に帰責事由がない場合でも、債権者は契約を解除することができるものとした(新第541条、第542条)。

 契約を解除すると、債権者は代金を支払う必要がなくなるが、新第536条第1項によれば、解除しないままでも、代金の支払いを拒むことができる(後述する問題②参照)。


② Cは報酬を得て講演をする契約をDと結んだが、天災により講演を行うことができなくなった。このような場合でも、Cは報酬の支払いをDに請求することが認められるか。



〔解答〕  現行民法第536条によれば、当事者双方の責めに帰さない事由により、債務を履行することができなくなったとき、債務者は反対給付を受けることができない。そのため、Cは報酬を得られない(危険負担の債務者主義)。  なお、改正民法によれば、債務者に帰責事由がない場合でも、債権者は契約を解除することができるが(新第541条、第542条)、解除しない場合であっても、債権者は自らの債務の履行を拒むことができるものとした(新第536条第1項)。そのため、Dは契約を解除しなくても、自らの債務(報酬の支払義務)を免れることができる。  


 



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