1968年に制定された理事会指令（Directive 68/151/EEC, OJ 1968, L 65, p. 8）は、会社は毎年、貸借対照表を公開するものとし、その強制に必要な国内法の整備を加盟国に義務付けていた（第2条第1項第f号）。また、加盟国は、貸借対照表が開示されない場合について、適切な制裁措置を設けなければならないとした（第6条）。この規定に従い、ドイツは商法を改正し、ある会社が年度貸借対照表の公開を拒む場合、裁判所は罰金を命じることができるが、この手続は、会社の出資者、債権者または労働者委員会（Betriebsrat）の申し立てによって開始されると定めた（第335条第1文第6号）。

　ダイハツのドイツ法人（Daihatsu Deutschland GmbH）は1989年より年度貸借対照表を公開していなかったため、ダイハツ車のディーラー団体（Verband deutscher Daihatsu-Händler）が、前掲のドイツ商法に基づく強制手続の開始を申請したところ、簡易裁判所はこれを却下した。また、控訴審である地方裁判所も、ドイツ商法第335条第1文第6号によれば、会社の出資者、債権者または労働者委員会（Betriebsrat）にのみが強制手続の開始を申請することができ、ディーラー団体はこれに該当しないとして請求を退けた。これを不服とし、ディーラー団体が高等裁判所に上告したところ、同裁判所は、�@ 前掲のドイツ商法第335条第1文第6号はEC指令第6条を適切に置き換えているか、また、�A 置き換えていないとする場合、指令第6条が直接的に適用されるかという問題の判断をEC裁判所に求めた（先行判断手続）。

　�@の問題について、EC裁判所は、指令内のその他の規定や後に制定された指令の趣旨を考慮すると、貸借対照表の開示請求は、利害関係を有するすべての者に補償されなければならないとし、ドイツは指令を適切に置き換えていないと判断した（paras. 13-23）。

　また、�Aの問題（指令を直接援用し、裁判所に強制措置の発動を申請しうるか）については、指令に基づき、個人に直接、義務を課すことはできないため、本件のようなケースでは、個人は指令を援用しえないとした。このような判断に基づき、EC裁判所は、本件の指令第6条が直接的効力を有するかどうかについては判断していない（paras. 24-26）。