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当初、イギリス政府（現EU理事会議長国）は、2005年10月27・28日にEU加盟国首脳会議を開催し、社会モデルの見直し （経済発展と社会政策の調和）について協議する計画を立ていていたが、10月10日、首脳会議は、27日にのみ実施すると発表した（参照）。また、加盟国間で見解が大きく異なる 社会モデルの見直し （経済発展と社会政策の調和） は議題から削除され、代わりに、国際化（市場の開放）とEUの競争力について協議することになった（参照）。これは、欧州憲法条約 や 次期財政計画 が暗礁に乗り上げ、危機的ムードが漂っていることを踏まえた判断であると解されている（参照）。Blair 首相は、10月の首脳会議が再び物別れに終わることを避けるとともに、くつろいだ雰囲気をかもし出し、加盟国間の結束力を内外に示すことに務めることになろう。
 首脳会談の結果
 欧州委員会の提案
首脳会議に先立ち、欧州委員会は
"European values in the globalised world" と題する報告書を提出している。その中で、国際化や市場の開放の影響を受けるEU市民を救済するために、Globalisation Adjustment
Fund という新しい基金を設けることを提案している（13頁）。Barroso 委員長 によれば、同基金の規模は、約35億ユーロになるが（参照）、これは、サービス市場の開放に反発しているEU市民（特に、フランス国民）の不安を和らげることを意図したものと解される
（参照）。なお、かねてより自由化に賛成している Blair 首相はこの提案に賛成しているとされている（参照）。
Barroso 欧州委員会の最大の課題とされる雇用の創出（参照）については、所得税を引き下げ、代わりに、消費税を引き上げる必要性が指摘されている（11頁）。労働市場を活性化させるために所得税を下げ、他方、拡大する社会保障費を賄うために消費税を引き上げる提案は、2005年9月の国政選挙 において、Barroso 委員長に同じく保守系政党であるドイツ・キリスト教民主同盟（CDU）が提唱していた。同党の Merkel 党首が次期首相に内定していることから、ドイツでは委員会案に沿った税制改革が行われる可能性が高い。EU経済の発展には、ドイツ経済の再生が重要であることから、新政権の政策に注目が集まっている。
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