2009年下半期のEU理事会議長国はスウェーデンである。スカンジナビア半島の中央に位置するこの国は、高度な福祉政策、オープンな政治、また、世界的な家具メーカーの IKEA 等で知らているが、EUに加盟したのは、東西冷戦終結後の1995年元旦である（参照）。なお、経済力は高いにもかかわらず、国民投票の結果を受け、まだ ユーロ を導入していない（詳しくは こちら）。なお、この国民投票直前の2003年9月11日、ストックホルム市内で殺害された Anna Lindh 外相（当時） を偲び、EU・地中海諸国は基金を設立している（参照）。

　議長国期間中の主要課題

　2009年下半期におけるEUの主要政策課題は、�@ 世界的な経済・金融危機への対策、�A 環境政策と �B リスボン条約の発効である。�Aは、京都議定書に代わる条約について協議するため、2009年12月にコペンハーゲンで開催される国連会議の成功が念頭に置かれている。また、リスボン条約は、7月1日現在、アイルランド、ドイツ、ポーランドおよびチェコの4ヶ国が正式に批准していない。なお、アイルランドでは10月2日（金）に2度目の国民投票が実施される予定である（1回目の国民投票）。

　6月初旬の欧州議会選挙を受け、議長国期間中には、新しい議会が召集される。また、すでに6月11・12日の欧州理事会において、加盟国首脳は、Barroso 欧州委員長 の再任を全会一致で決定しているが、欧州議会は、9月にこれを承認すべきかどうか審議する。さらに、リスボン条約の発効をにらみ、EU理事会議長やEU外相の選任も行われる予定であるが、スウェーデンには、加盟国や政党間の対立を解消する外交的手腕の発揮が求められている。

　なお、2009年上半期、クロアチアやトルコとのEU加盟交渉は停滞したが、スウェーデン政府は第3国の新規加盟を支持している。