ヨーロッパの航空市場では価格競争が激化しているが、いわゆる「ローコストキャリア」の代表格である Ryanair が、ベルギー・ワロン地方 と Brussels South Charleroi Airport (BSCA) より受けた優遇措置は、EC法に違反しないかどうかが争われていたケースで、2004年2月3日、欧州委員会は、その一部に限り、適法であるとの判断を下した。

　問題になっていたのは、 以下の措置である。

　域内における企業間競争の公正さを維持するため、EC条約は、国や公的機関による企業への補助金交付を禁止している（EC条約第87条以下参照）。ワロン地方の措置が取締りの対象となる公的措置に当たることは明らかであるが、BSCA の措置も、BSCA がワロン地方によって統制されている公的機関であるため、取締りの対象となる。

　なお、EC条約第87条第3項第c号によれば、ある産業部門や経済地域の発展を目的とした援助で、それがECの利益に反しないものであれば、許容される。地域経済の発展、公的交通手段利用の促進、隣接する空港の過密問題の解消、また、ECレベルでの交通ネットワーク（汎欧州ネットワーク）の構築といったECの利益に合致するため、広告費の負担や新航路の開設促進策は適法であると欧州委員会は判断した（もっとも、これらの措置は、一般に公開され、公平な基準に基づき実施されなければならない）。他方、その他の優遇措置はEC法に違反するとし、Ryanair に補助金の返還を命じている。
　
　この決定について、交通政策を担当する Loyola de Palacio 欧州委員は、「ローコストキャリア」の経済活動を支援するだけではなく、EU市民の利益を拡大するものだと述べているが、その他に、航空会社と空港との関係の透明性を高める上でも重要である。他方、Ryanair 側は、この判断を不服とし、EC裁判所に提訴する構えを見せている。