2004年6月14日、欧州委員会は、第6回欧州議会選挙について声明を発表し、選挙組織や実施方法、また、市民への呼びかけは民主主義原則にかなっていたと評価した。もっとも、投票率の低さには強い懸念を示した。特に、マルタやキプロス、また、ラトビアやリトアニアを除く新規加盟国では市民の無関心さが際立った。その対策として、欧州委員会は、EU問題を国内政治の中心に据え、国民の関心を高める努力を行うよう新加盟国政府に要求している。なお、従来の加盟国でも投票率は決して高くなく、むしろ、低水準で安定していると言えるが、イギリス、オランダ、フィンランド、イタリアでは投票率が上昇したことが指摘されている。

　今回の選挙では、欧州統合に懐疑的な小政党が従来よりも注目を浴びたことについて、欧州委員会は、民主主義的にはむしろ望ましいことであり、一つの挑戦として捉えるべきであるとしている。また、メディアで盛んに報じられたにもかかわらず、EU懐疑派は、全議席の10％未満しか獲得できなかった点を指摘している。　

　EUの政治問題ではなく、国内の政治問題が主たる選挙テーマになったことについては、批判すべきものでも、また、例外的なものでもないとコメントしている。つまり、EU政治と国内政治は同じコインの裏表にあたり、前者が後者にも直接影響を及ぼしうることが今回の選挙で明らかになったとしている。

　　　（参照）　欧州委員会の公式サイト