欧州憲法と国民投票

　EUの東方拡大に際し、新規加盟国では国民投票が実施されたが（参照）、この流れを受け、欧州憲法条約についても、国民に直接是非を問うべきとする見解が力説されている。European Referendum Campaign (ERC) の調べによると、これまでに以下の9か国が国民投票の実施を表明している。

　　　　 その後の動向については こちら

　さらに、EU理事会における持票数問題で譲歩を示したポーランドも、国民投票を実施する可能性がある。また、フランスの政権政党 UMP は肯定的だが、シラク大統領は態度を固めていない（追記 2004年7月14日、Chirac 大統領は2005年中に国民投票を実施することを明らかにした。詳しくは こちら）。ドイツでも、連立与党の緑の党は実施を訴えているが、同党所属のフィッシャー外相や、同じく政権政党 SPD のシュレダー首相は反対を表明している（参照）。

　なお、実施を予定している国のほとんどにおいて、国民投票は法的拘束力を持たないとされている（例えば、ベルギーやオランダなど）。そのため、直接民主制の意義は必ずしも大きくない。他方、不支持票が過半数を占めた場合、EUに対する信頼感は揺らぎ、欧州統合に水をさしかねないので、非常にリスクが大きいと言える。

　国民投票が実施されるのであれば、すべての加盟国で、同一日に行われるべきであると ERC は考えているが、6月1日、ベルギーの　Verhofstadt 首相は、同国では、欧州憲法条約の制定後、50日以内に開催する予定であることを明らかにした。　

　なお、ERC の調査によれば、6月半ばの 欧州議会選挙 で候補者を立てている、250以上の政党の内、国民投票の実施を支持しているのは、75に過ぎないとしている（約30パーセント）。これに対し、EU市民の84パーセントは賛成しているとされる。