2004年8月20日、新欧州委員会の初会合がブリュッセルで開かれた。この非公式会合には、Barroso 次期委員長（内定）を含め、25人全員が出席し、自己紹介や、職務遂行上の基本方針の確認が行われた。また、次期委員長の提案に基づき、各委員の cabinet  について合意が形成された。それによると、キャビネットは従来通り、最大6人で構成され、少なくとも半数以上の者は委員とは異なる加盟国の出身者でなければならない。また、報道担当者も、委員の出身国以外から任命される。これらの者の人選は、欧州議会によって各委員の指名が了承された後に （参照） 発表されるものと考えられる （参照）。

　その他に、Barroso 次期委員長の提案に基づき、新しい 行為規範 が採択された。これは、1999年、サンター委員会が辞職 （参照） した後に作成された現行規範に概ね合致しているが、委員の独立・中立性、委員や配偶者の経済的利益の公開、副職（内職）の禁止、また、講演等での謝礼受理の禁止について定めている。なお、寄贈品リストの公開が新たに付け加えられた （参照）。

次期欧州委員会の初会合 （8月20日、ブリュッセル） 写真提供Audiovisual Library European Commission

　今回の会合では、具体的な政策問題について話し合われることはなかったが、9月17・18日の次回会合では主要な問題について協議される予定である。主な議題の一つとしては、EU予算問題が挙げられよう。初会合が開かれた8月20日付けの新聞誌上インタビューにおいて （参照）、Barroso 氏は、15カ国体制と同じ予算規模で、現在のEUは運営しえないと述べている。また、少ない予算で大 きな目標は達成しえないとし、2007〜2013年の予算規模（加盟国の直接的な負担分）は、GNI （国民総所得）の1.14％に据え置く必要性を強調している。これに対し、純拠出国（EUより還元されるよりも多くの金額を支払っている6ヶ国）は、この7年間の予算規模は、GNI の1％以下に抑えるべきであるとしている。ユーロ安定化基準違反で非難されている独仏両国は、加盟国には国内財政の健全化を要求する一方で、EUが予算規模を拡張するのは不合理であるとする声明を本年7月中旬に出している （参照）。これに対し、EU 予算より大きな恩恵を受けているポルトガル出身の Barroso 次期委員長（内定）は、大輸出国であるドイツは、特にEU拡大より大きな利益を受けていることを考慮すべきだと反論している。