2006年3月23・24日、ブリュッセルにおいて 欧州理事会 （EU加盟国首脳会議）が開催された。毎年3月の会議では、経済問題を中心に協議されているが、今回も、リスボン戦略 やエネルギー政策の強化といった経済的な案件に議題が集中した。主な成果は以下の通りである。

リスボン戦略へのてこ入れ 〜 雇用の創出と経済成長

　2005年末より、EU経済は次第に回復しつつあり、2006年は本来の水準に到達するものと解される。2005年から2007年までの3ヶ年間、EU内では、新たに600万の雇用を生み出すことができるであろう。他方、失業率は、最も悪かった2004年末の9％から、2007年には8％台に低下すると考えられる。このように状況は好転しつつあるが、失業者の削減、生産性の向上、また、ダイナミックな経済発展は、今後もEUの最も重要な課題であることに変わりがない（para. 7）。

　2005年3月の欧州理事会（リスボン戦略の中間評価）の決議に従い、各加盟国は国内制度改革計画を提出しているが、2006年秋、各国は、その実施状況について報告するものとする。また、欧州委員会は、2007年3月の欧州理事会に備え報告書を作成し、優先事項や追加措置の必要性について提案するものとする（paras. 10-15）。

　雇用の創出と経済成長を達成するため、従来どおり、 教育（生涯教育を含む）、職業訓練、研究・開発を強化し、また、中小企業を奨励する（paras. 16-33）。また、2010年まで、毎年、200万の雇用を新たに創出するだけではなく（para. 36）、学校中退者の割合を10％削減し、すべての者の教育水準を引き上げる（para. 38）。さらに、2007年末までに、学校を卒業した者は6ヶ月以内に職業、見習い職、進学、または、その他の職業に有利な措置を受けることができるようにし、2010年までに、この期間を最高4ヶ月に短縮する（para. 38）。

　労使双方のニーズを満たし、EU経済や労働市場を活性化させるため、加盟国は、柔軟性（flexibility）と社会保障（social security）のバランス関係（"Flexicurity"）を調整する（para. 41）。

　経済のグローバル化によって生じた構造変化に対応し、また、労働者の再教育を支援するため、欧州委員会の提案に従い、グロバリゼーション・フォンドを設ける。この基金は、2007年1月1日より運用されることが望ましい（para. 42）。

エネルギー政策 〜 EUレベルでの政策の強化

　原油・ガス価格の高騰、世界的な需要の伸び、エネルギー生産や運搬の安全性、環境に与える影響、また、2007年6月のEUエネルギー市場の自由化など、現在、EUは多数のエネルギー問題に直面している。これらの課題に取り組まなければ、環境、雇用、経済成長に悪い影響が生じると解される（para. 43）。それゆえ、欧州理事会は、EUレベルでの環境政策の強化を要請する。この政策の目標は、�@ 供給の確保、�A 競争力の維持、�B バランスの取れた環境保護の3点にあるが、従来、エネルギー政策に関する基本的な権限は加盟国の下に残されており、ECに強力な権限は与えられていない。それゆえ、各国の需要や政策に十分配慮した上で、その政策を調整する必要がある。また、エネルギー政策は、環境政策、域内市場、雇用政策、地域政策、対外貿易、第3国の発展支援など、内外の多くの政策に関連している。そのため、諸政策との調整を図る必要性がある（paras. 44-46）。

欧州理事会の最終決議（EUの公式サイト）

2006年上半期の主要課題

オーストリアとEU

EU・ロシア首脳会談（2006年5月：エネルギー問題）

EU統合の一進一退

写真提供： The Council of the European Union